三豊市議会 2021-03-02 令和３年総務常任委員会（第１回定例会付託案件部分） 本文 開催日：2021年03月02日
63ページ、上から４枠目、款項目２の５の１、総務費、統計調査費、受託統計調査費のうち、１報酬、非常勤職員報酬は工業統計調査の実績調査によって24万1,000円の減、会計年度任用職員報酬の56万9,000円減と４共済費、社会保険料等15万5,000円の減につきましては、国勢調査の実績精査によるものとなります。
63ページ、上から４枠目、款項目２の５の１、総務費、統計調査費、受託統計調査費のうち、１報酬、非常勤職員報酬は工業統計調査の実績調査によって24万1,000円の減、会計年度任用職員報酬の56万9,000円減と４共済費、社会保険料等15万5,000円の減につきましては、国勢調査の実績精査によるものとなります。
去る１月９日に、四国地方整備局が発表した平成29年のクルーズ船寄港実績調査によりますと、高松港にクルーズ船が寄港した回数は、前回より５回ふえ13回となっております。また、クルーズ船で四国を訪れた訪日乗降客数は９万5,700人と、前年比で４万人増と大幅な伸びを見せており、クルーズ船は観光振興に大いに寄与していることがうかがえます。
このように、警戒区域は主に地形、地質、対策施設等の状況、過去の災害実績調査等を踏まえた基礎調査により設定されるもので、時間雨量の想定は基準には含まれておりません。また、警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民に著しい危害が生ずるおそれがある区域につきましては、土砂災害特別警戒区域──レッドゾーンと申しますが──の指定が行われるものでもあります。
本年１月末現在で、平成11年度の実績調査を行い、平成11年度において実施する項目68件については、そのほとんどが年度内に完了する見通しであります。また、次年度以降に実施する項目につきましても前倒し実施が図られるなど、逐次検討が加えられているところであります。
今年１月末現在で、平成10年度の実績調査を行い、平成10年度において実施する項目70件については、そのほとんどが年度内に完了する見通しであります。 また、次年度以降に実施する項目につきましても、前倒し実施を図るなど、逐次検討を加えているところであります。 また、平成11年度実施計画の原案につきましても、市民有識者で組織する推進委員会にお諮りし、目下その計画案につき御審議をいただいております。
本年１月末現在で平成９年度の実績調査を行い、２月中旬に市議会の特別委員会に御報告をさせていただいたところであります。実施計画に登載いたしております項目のうち、平成９年度において実施する項目75件については、そのほとんどが年度内に完了する見通しであります。 また、次年度以降に実施する項目につきましても、前倒し実施が図られるなど、逐次検討が加えられているところであります。
今後の予定といたしましては、12月末現在で実績調査を行い、その評価分析の上に立って平成10年度の実施計画の策定業務に入ることとし、昨年同様３月末に策定を終える予定であります。 次に、中讃広域行政について申し上げます。
なお、昨年同様秋ごろには中間検討、年末には実績調査を行うなど、進行管理を進めていく予定であります。 次に、地域防災計画について申し上げます。
昨年12月末現在で平成８年度の実績調査を行い、市議会の特別委員会並びに市民有識者から成る推進委員会に報告させていただきました。実施計画に登載しております項目のうち、平成８年度に実施する項目58件につきましては、そのほとんどが年度内に完了する見通しであります。また、次年度以降に実施する項目につきましても、前倒し実施が図られるなど逐次検討が加えられるところであります。
今後の予定といたしましては、12月末現在で実績調査を行い、その評価分析の上に立って、平成９年度の実施計画の策定作業に入ることとし、昨年同様３月末に策定を終える予定であります。 次に、中讃広域で進めております仲南町十郷追上地区に新設の不燃物最終処分場について申し上げます。 去る12月６日に安全祈願祭がとり行われ、今後は早期建設に向けて、工事が順調に進められるよう期待いたしております。
その後、年内には実績調査を実施し、翌年度の実施計画に反映させたいと考えております。 次に、中讃広域で進めております仲南町、十郷追上地区に新設の不燃物最終処分場について申し上げます。 組合において、去る８月、土木・建築工事外２件の工事請負契約を締結し、本格的な事業実施がなされることとなりました。
今後の予定といたしましては、中間検討を行い、年内に実績調査を実施したいと考えております。 続きまして、中讃広域で進めております不燃物最終処分場について申し上げます。懸案の用地交渉につきましては、地権者33名の同意を得て仮契約を締結いたしておりましたが、去る５月30日の組合議会の議決を経て、同日付で本契約を締結したところでございます。
また、都道府県の６年度税収も、年間の税収動向を推定できる６月末現在の徴収実績調査でも、依然として不況による法人関係税の落ち込みによって、地方財政計画計上額に比べ数千億円の不足となる見込みで、３年連続下回る状況でございます。